高齢者医療制度（支援金・納付金）
皆さまと事業主で納める「健康保険料」は、医療費や保健事業（健診費用など）の支払い、健康保険組合の運営にあてられるほか、全国の高齢者の医療を支えるための「支援金・納付金」としても支払われています。
高齢者の医療費は、高齢化が進んだことや医療技術の進歩に伴い年々増加しています。今や国民全体の医療費の約6割を占め、その費用を支えている支援金、納付金の額も年々増えています。
65～74歳は前期高齢者
65～74歳の人は、前期高齢者となりますが、給付などは現行どおりです。健保組合は前期高齢者のための納付金を拠出しています。
医療制度
（複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上。）
70歳になったとき
70歳から74歳までの被保険者（本人）および被扶養者（家族）は「高齢受給者」に該当します。 収入額が一定基準未満の方の医療費自己負担割合は2割、一定基準以上の方は3割となります。
高齢受給者に該当する方が医療機関等を受診する際は、マイナ保険証を提示することで、自己負担割合に応じた受診が可能です。
また、マイナ保険証をお持ちでない場合は、当組合が発行する「健康保険資格確認書」に自己負担割合が記載されているため、当該確認書を提示することで、同様に受診が可能です。
※2025年12月2日以降はマイナ保険証(または「健康保険資格確認書」)移行により「高齢受給者証」の発行は廃止となりました。
負担割合の確認方法
マイナ保険証ありの場合
〔マイナポータル〕アプリにログイン→トップページ「健康保険証」を選択→「資格情報」欄にて自己負担割合を確認できます。
マイナ保険証なしの場合
当組合より交付される「健康保険資格確認書」に記載されている自己負担割合をご確認ください。
※マイナ保険証の有無にかかわらず、70歳以上の方は、「資格情報のお知らせ」に記載されている自己負担割合にて確認することができます。
高齢受給者資格の発効
発効要件
- 被保険者および被扶養者が70歳になったとき
- 70歳以上の人が被保険者となったとき
- 70歳以上の人を被扶養者として認定したとき
- 当健保資格取得時に70歳以上の人を被扶養者として認定したとき
発効日
- 70歳の誕生月の翌月1日（誕生日が月の初日の場合は誕生日）
- 70歳以上の人が被保険者となったときは、資格取得日
- 70歳以上の人を被扶養者として認定したときは、認定日
注意事項
- 通常、マイナ保険証により一部負担金割合に応じた受診が可能ですが、受付機器の不具合や操作に不安がある場合に備え、「資格情報のお知らせ」の持参を推奨します。
- 一部負担金割合に変更があった場合は、新たな「資格情報のお知らせ」を発行します。
- 「健康保険資格確認書」で受診されている方についても、一部負担金割合が変更となった場合は、新たな「健康保険資格確認書」を交付いたします。新しい確認書を受領された方は、旧確認書を事業主経由で当組合へご返却ください。
75歳になったとき
75歳の誕生日をもって健康保険組合の被保険者（被扶養者）の資格は喪失し、同日付けで「後期高齢者医療制度」に加入します。該当する方については、該当月の前月に、当組合から被保険者宛に連絡いたします。手続きの詳細については、ご連絡の際にお伝えします。
| 対象者 |
75歳以上のすべての人（一定の障害がある場合は65歳以上） ※75歳以上の被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合、被保険者が後期高齢者医療制度に移行すると、被扶養者は資格を喪失します。国保などへの加入手続きが必要になりますので、ご注意ください。 |
|---|---|
| 保険者 |
市（区）町村が加入する「広域連合」 ※各種申請や届出などの窓口業務は市区町村が担当します。 |
| 保険料 |
所得に応じて決定。原則として、年金からの天引き。 ※後期高齢者医療制度では、1人ひとりが被保険者になります。健康保険組合の被扶養者になっていた人も75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、保険料を納めることになります（ただし負担軽減措置があります）。 |