オオゼキ健康保険組合
Ozeki Health Insurance Society

オオゼキ健康保険組合（以下「当組合」という）では、被保険者と被扶養者の皆さまへの保険給付ならびに健康の保持・増進を目的とした各種保健事業を実施しておりますが、これら組合事業の遂行にあたっては、皆さまからの信頼をいただけるよう以下の個人情報に関する方針を定め、個人情報の適切な取得・利用および保護に努めます。

オオゼキ健康保険組合の個人情報保護方針
（プライバシーポリシー）

オオゼキ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

1. 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
2. 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用します。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
3. 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供しません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供しません。
   ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
4. 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
5. 当組合の業務を委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
6. 当組合は、加入者の個人情報をできる限り正確、安全、最新に保つため、加入者が、加入者自身の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応します。
7. 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

平成28年8月1日
オオゼキ健康保険組合

オオゼキ健康保険組合が保有する個人情報とその利用目的の公表

1. 保有する個人情報について
   オオゼキ健康保険組合（以下「当組合」という。）では、以下の情報を基に、業務処理コンピュータにデータを収納して、個人情報データベースを作成しています。

   1. 被保険者及びその家族（以下「加入者」という。）から提出された各種届出書類や申請書などに記載されている個人情報
   2. 加入者が医療機関等を受診した際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書・調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）」等に記載されている個人情報
   3. 加入者が健康診断を受けた際の健診結果数値等の個人情報

   ※当組合が原則として保有する個人情報の例は、別表1のとおりです。
2. 保有する個人情報の利用目的について
   上記の個人情報は、当組合の健康保険事業に利用します。 個人情報の第一義的な利用目的は、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡、又は出産に関する保険給付を行う」ことですが、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」ことも個人情報の利用目的です。 健康保険組合は、レセプトや健診データなどの医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っておりますが、それらは全て上記の目的を達成するために使用し、当組合が実施する健康保険事業以外に用いることはありません。

   ※当組合が保有する個人情報の利用目的は、別表2のとおりです。
3. 特定個人情報と個人情報の保存管理及び廃棄について
   1. 特定個人情報について
      特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）をその内容に含む個人情報を指します。
      特定個人情報は「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市区町村から課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えては利用しません。
      なお当組合への各種届出書においては、個人番号が付されて特定個人情報となる場合が生じますが、番号法に定める利用範囲外となる場合には個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
   2. 個人情報の保存管理、廃棄・消去について
      当組合では、次の通り取り扱います。
      1. 各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報は、業務処理コンピュータへの入力処理が終了した際、当組合の文書管理規程に則って規定保存年数まで保管し、確認等の必要があるとき以外は保管場所から持ち出さないこととします。
      2. 紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
      3. 規定の保存年数を経過した個人データや、処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読み取れない大きさに裁断し、大量の個人データの廃棄については外部の業者に委託して溶解処理を行います。
      4. パソコンや磁気媒体の廃棄又はリースの返却時には、データ消去ソフトによってデータが読み取れないようにして廃棄又はリース返却をします。

平成29年5月30日
オオゼキ健康保険組合

→（別表1）健康保険組合が保有する個人情報の例
→（別表2）健康保険組合の通常業務で想定される個人情報の主な利用目的

個人情報の第三者提供について

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、平成29年4月14日付厚生労働省保険局長通知 「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（保発0414第18号）に基づき、 次の事項について、「被保険者等にとって利益となるものや医療費通知などの現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして扱うことができる。」により、包括的な合意を得たこととして取り扱います。

1. 個人情報の第三者への提供（包括的合意事項）
   【利用目的】

   1. 医療費通知を世帯まとめて通知すること。
   2. 高額療養費及び付加給付は本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること。
   3. 出産育児一時金など現金による各種給付金及び付加給付金を事業主経由で支給すること。
   4. インフルエンザ費用等の保健事業補助金を事業主経由で被保険者に家族分をまとめて支給すること。
2. 第三者へ提供する個人情報（個人データ）の項目及び手段・方法

   利用 目的	第三者提供される個人情報の項目	提供の手段又は方法
   1	受診者氏名、診療年月、支給期間、診療区分又は給付種別、日数、医療費総額、健保負担額、自己負担額、診療を受けた医療機関の名称	「医療費のお知らせ」（紙ベース）を3ヶ月毎に郵送いたします。
   2	記号、番号、氏名、現金給付科目名称、支給額	電子ファイルを、事業主担当者宛に提供します。
   3	記号、番号、氏名、現金給付科目名称、支給額	電子ファイルを、事業主担当者宛に提供します。
   4	記号、番号、氏名、種別名称、支給額	電子ファイルを、事業主担当者宛に提供します。

3. 匿名加工情報の取扱い
   「匿名加工情報」とは、特定の個人を識別できないように加工して得られる個人に関する情報で、復元して特定の個人を再識別できないようにしたものをいいます。
   当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。
4. 第三者への提供の停止手続
   1. 被保険者等は、利用目的の中で同意しがたいものがある場合は、その事項について、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう健保組合に求めることが出来ます。
   2. 被保険者等から上記の意思表示がない場合は、公表された利用目的について同意が得られたものとします。
   3. 同意及び保留は、被保険者等からの申出により、いつでも変更は可能です。

   停止を希望される場合には、下記にご連絡ください。

   担当窓口

   オオゼキ健康保険組合

   TEL　03-5357-7550

個人情報の共同利用について　（1）高額医療給付に関する交付金事業

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名・名称・住所・法人の代表者氏名について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされています。

1. 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
   （1）診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV 情報、もしくは紙レセプトのコピー、（2）当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
2. 共同利用者
   • 健保連　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
   • 健保連の業務委託業者（公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社）
3. 共同利用目的
   高額医療給付に関する交付事業のため
4. 個人情報の管理について責任を有する者
   • オオゼキ健康保険組合
     東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-5　代々木イースト5Ｆ
     理事長　石原坂　多聞
     管理責任者　常務理事
   • 健康保険組合連合会
     東京都港区南青山1-24-4
     会長　宮永 俊一
     管理責任者　組合サポート部 部長
5. 本件に関する質問等
   担当窓口

   オオゼキ健康保険組合

   TEL　03-5357-7550

個人情報の共同利用について　（2）事業主と共同で使用する個人情報

当組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。

なお、個人情報保護法第27条第5項第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名・名称・住所・法人の代表者氏名について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされています。

1. 共同利用する個人情報（個人データ）の項目
   1. 本人情報
      被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、所属事業所、社員番号、資格取得・喪失日、標準報酬月額、報酬・賞与実績、年間所得、被扶養者有無、扶養認定等に必要な被扶養者情報
   2. 健康保険組合が実施している健康診断等（特定診査、人間ドック等）の受診者情報

      基本情報	被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス、所属事務所、社員番号、健診受診日、健診予約日、健診機関名、健診受診項目
      法定健診・問診	身体計測、視力・聴力、尿検査、血圧、聴打診、心電図、血液検査、肝機能検査、腎機能検査、血中脂質検査、血糖検査、胸部X線検査、問診項目、保健指導等
      健診等受診情報	特定診査・特定保健指導対象者等の受診情報 再検査・要治療対象者等の医療機関受診情報※ ※病歴、治療内容等の情報は含まれません。

2. 共同利用者
   • 当組合：健保組合職員、委託先事業者
   • 事業主：健康増進推進部、事業主健診担当者、産業医
3. 共同利用目的
   1. 健保組合において、健康保険法に定められた健保組合の業務（資格の取得・喪失等）及び保険給付、保健事業等を円滑かつ正確に遂行するため
   2. 健保組合及び事業主において、被保険者の健康診断結果に基づく、事後措置、保健指導、受診勧奨等による健康維持増進及び重症化予防を図るため
      実施後の評価・分析等を行い効果的な事業実施を事業主と図るため
4. 個人情報の管理について責任を有する者
   • オオゼキ健康保険組合
     東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-5　代々木イースト5Ｆ
     理事長　石原坂　多聞
     管理責任者　常務理事
   • 事業主　人事部門長
5. 質問・意見等
   担当窓口

   オオゼキ健康保険組合

   TEL　03-5357-7550

個人データの開示、訂正、利用停止等に関する手続き

健康保険組合の保有する個人データの開示、訂正、使用停止等の請求を希望される方は、「保有個人データの開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に基づき、健保組合より所定の請求用紙を入手し、必要事項を記入して提出願います。

具体的な手続き

1. 健保組合から、開示の場合は「保有個人データ開示請求書」、訂正・利用停止等の場合は「保有個人データ訂正・利用停止等届出書」を入手します。
2. 必要事項を記入します。
3. 添付書類を準備します。添付が必要な書類は健保組合にご相談願います。
4. 書類一式を健保組合に提出します。

健保組合は、請求等の手続きを行なう方の利便性を考慮し、本人に過度の負担にならない範囲で受付を行ないます。 請求等に対しての回答は、文書で行ないます。原則として、開示請求があれば、理由を問わず開示しますが、第三者の財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、健保組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合、開示請求のあった保有個人データが存在しない場合については、その全部または一部を開示しないことがあります。その場合は、本人に対し遅滞なくその理由を文書で通知いたします。

診療報酬明細書（レセプト）の開示請求について

「診療報酬明細書等の開示規程」並びに「診療報酬明細書等の開示に係る事務取扱要領」に基づき行ないます。診療報酬明細書（レセプト）の開示に当っては健保組合では当該レセプトの開示により本人の診療上支障が生じるかどうか等の判断が難しいため、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会することになっています。

診療報酬明細書（レセプト）等の開示手数料について

診療報酬明細書（レセプト）等の開示の請求に対しては、以下の手数料を徴収します。

1. レセプト並びに保有個人データの開示申請に係る手数料（以下　「開示手数料」　という。）は、開示、不開示に関わりなく文書１件に付き３００円を徴収します。
2. 開示申請後、開示決定した場合は、開示手数料のほか、開示実施手数料としてＡ４文書１枚につき５０円を徴収します。
3. 郵送を希望する場合には、郵送料（書留郵便）実費を徴収します。

その他、ご不明なことがございましたら、健保組合にご相談願います。